広島県議会 2023-02-21 2023-02-21 令和５年建設委員会 本文
できる限りの費用削減を行ってまいりますが、更新投資費用や維持管理費用の増加は避けられないことから、令和８年度以降は厳しい経営状況が続くものと見込んでおります。
できる限りの費用削減を行ってまいりますが、更新投資費用や維持管理費用の増加は避けられないことから、令和８年度以降は厳しい経営状況が続くものと見込んでおります。
磯城郡広域化のコンセプトは、三町の水道事業を経営統合し、水需要の減少を踏まえた施設共同化による将来的な更新投資費用を抑制するというものです。 具体的には、三町の浄水場を廃止し、県水一〇〇％へ水源転換するとともに、町の管路と県営水道の管路をつないで直結配水し、配水池・配水ポンプを廃止するものであります。
基準外繰入額についてでありますが，県内水道事業は長期的には給水人口の減少や老朽化施設の更新投資費用の増加が見込まれ，経営環境は悪化していくものと考えております。このため，コストの削減や料金の見直し等により，収支不足を補えなければ基準外繰入額も増加することになると考えております。 以上でございます。 ○副議長（小倉弘行君） 30番。
戦後、高度成長期に集中的に整備された学校や庁舎等公共施設の老朽化に対し、人口減少による利用需要の低下や、厳しい財政状況に伴う更新投資費用の不足につきましては、全国的に課題として提起されています。 本県では、平成23年にファシリティマネジメント基本方針が策定されました。
まず、水道事業の実施主体の県としては、これからの人口減による収益減少や管路の更新投資費用をトータルに分析し、不足する額のどれだけに県が対応し、できない部分にどう対処するのかについて、まず、みずからによる現状分析を行う責任があるのですが、全く不十分であります。